このほど中国の改革の焦点は、経済構造の調整に絞られている。つまり輸出と投資への過度な依存から脱し、消費を新たな経済成長の中心的な推進力とすることだ。しかし2013年の投資のGDP成長への貢献率は低下せず、むしろ上昇した。2020年までに毎年7%以上の経済成長率を維持するためには、投資を経済成長の重要な原動力にし続けるしかない。25日付中国証券報が伝えた。
中国のGDPに対する投資の比率は世界最高となっているが、平均資産残高は依然として少ない。中国の2011年のGDPに対する資産残高の比率は約245%に達し、日本と同水準となった。ゆえに中国は依然として、資産蓄積の段階にある。経済発展と都市化の進展の中、中国はインフラ、クリーンエネルギー、環境保護、医療・保健などの分野で、依然として大きな投資の需要がある。高位で推移する国内貯蓄率は、投資活動に尽きることのない資金源を提供している。
中国の家庭消費支出がGDPに占める比率は36%のみとなっているが、1980年代には51%に達していた。これほど低い公式データが示されているため、投資の代わりに消費のみで経済成長を促すという期待は、それほど現実的ではない。