中国を訪問中のロシアのシルアノフ財務相は2日、「ロシアと中国は信用格付け会社を共同で設立することで合意した」と明らかにし、「同社は中ロ合弁事業をまず格付けし評判を高めた後、世界の舞台に進出する」と強調した。この発言に世界のメディアの注目が集まっている。
ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルは「これは米国の格付け会社の世界的独占を揺るがす」と指摘。ドイツ紙ディ・ヴェルトは4日、ロシアと北京は金融面で西側の支配的地位に打撃を与えようとしている。信用格付け会社の設立により、中ロは格付けにおいて西側と平等な条件を有することになる。中国は信用格付けの分野で既に長年の経験がある。ドル打撃など中ロ両国の金融分野における行動は今後益々増える。デア・シュピーゲル誌も同日、ロシアと中国は大手格付け会社3社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、ムーディーズ、フィッチ・レーティングをこれまで何度も批判してきた。スタンダード・アンド・プアーズが4月下旬にロシアのソブリン格付けをクリミア問題を理由に引き下げた際に高官らは、「政治的に動機づけられている」と批判したが、S&P社はこれを否定した。
ロシア紙RBCDailyによると、格付け会社はロシアの格付け会社、中国の格付け会社・大公国際資信評価有限公司、米国の格付け会社 イーガン・ジョーンズが共同出資する。ロシア格付け会社のザイツェフ総裁は、今月20日か23日に中国の同業者と会って詳細を協議し、今後10年の計画に署名する」と語った。ただ、ロシア格付け会社は総勢18人、うちアナリスト8人とまだ規模が小さい。一方のフィッチ・レーティングは1500人で規模が違うとの見方を示すロシアのメディアもある。