国務院、東部から西部への産業移転に5政策
国務院、東部から西部への産業移転に5政策。 国務院の李克強総理は25日、国務院常務会議を召集し、食料備蓄と貯蔵施設建設のための配置を行い、農産品価格と市場コントロール制度の改善を決め、産業移転と重点産業配置調整を促進する政策措置を確定した…
タグ： 産業移転
発信時間： 2014-06-26 16:39:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
産業移転と重点産業配置調整を促進する政策措置について、李克強総理は、中西部地区の十分な雇用の保障は中国にとって非常に重要だと指摘した。過去30年、西部地区から東部地区に流入した農民工（出稼ぎ労働者）は中国経済に大きく貢献した。現在の問題は、経済発展に伴い、東部の沿岸地区の労働力コストが上昇し、産業競争力が弱まっていることだ。その解決のためには、東部沿岸地区の一部の産業を移転する必要があり、移転の方向は中西部地区となる。
李克強総理は、東部沿岸地区の産業の中西部地区への移転を推進するためには、中西部地区に原動力を与える必要があると強調した。交通や情報、人才などの土台となる施設を整備し、良好な「ハード環境」と「ソフト環境」によって東部の産業の移転を受け入れなければならない。また産業移転は、政府による推進にだけ頼ることはできず、企業への強制もできない。市場法則にのっとって、低コストで便利なビジネス環境を通じて、企業による自主移転を促す必要がある。環境が汚染されないことを前提に、東部沿岸地区の産業移転を積極的かつ秩序良く指導し、1億人の生活にかかわる中西部地区の都市化を進めなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年6月26日
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