国務院の李克強総理は25日、国務院常務会議を召集し、食料備蓄と貯蔵施設建設のための配置を行い、農産品価格と市場コントロール制度の改善を決め、産業移転と重点産業配置調整を促進する政策措置を確定した。
会議によると、経済発展の法則に則って、東部の産業の一部を中西部に順序良く移転させることは、地域格差を利用して連携の取れた調和的発展を促し、中西部の新型都市化や貧困地域の発展を進め、就業や発展の新たなスペースを切り開き、経済をミドル・ハイレベルに躍進させるのに重要な意義を持っている。資源配置への市場の決定的役割を際立たせ、政府を主導としながら、構造調整や成長安定化、国民生活向上による支えを確保しなければならない。
第一に、産業移転が可能な良好な「ハード環境」と「ソフト環境」を構築する。弱点分野への投資を拡大し、中西部の交通・情報・エネルギーなどのインフラ改善を加速し、税務や金融などのサービスを強化し、人才開発や産業環境整備を進める。
第二に、市場の主導的役割を発揮させ、政策による指導にも配慮し、東部地区の産業革新・グレードアップと生産者向けサービスの発展を促し、労働集約型産業と加工組み立て生産施設の中西部への移転を推進する。「シルクロード経済ベルト」「21世紀海上シルクロード」「長江経済ベルト」などの建設と結びつけ、特色のある優勢産業の発展を促す。