小久保氏は、「しかし中国で解決すべき問題は多い。事業の規模も大きく、日本企業が経験したことのない問題ばかりで、研究開発をし直す必要がある。当社は中国でさらなる発展が可能だ。これは当社に経験があり、中国の発展の中で生じうる問題に迅速に対応できるからだ。例えば中国で100万kW級の火力発電所を作るとするが、日本やその他の国では50万kW級の発電所を建設することが多い。技術は中国でより重要になってきている。市場のニーズに応えられるのは、多くの技術経験を蓄積している企業だ」と分析した。
日系企業は多くの武器を手にしており、中国市場では水を得た魚になっている。中国の内需拡大、新都市の建設に伴い、エレベーターや建機の需要が生まれる。都市建設そのものもスマート化が始まっており、情報技術や新たな通信技術が必要だ。都市部住民の健康管理、上下水道の処理といった一連の事業にも取り組む必要がある。小久保氏は、「低炭素、グリーン経済、イノベーションなどで、日系企業が今後中国で力を発揮できる分野は多い」と期待した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年7月3日