◆FCに密かな変化
好隣居が通州区、大興区、昌平区、順義区などテナント料の割安な地域を除き、市内にほぼ満遍なく店舗を設置しているのとは対照的に、北京進出10年のセブン-イレブンは厳しい立地条件を設定してきた。ビジネスの立ち遅れた南部への進出を避けてきたことから、セブン-イレブンは2004年に発表した100店の出店計画を、進出10年目にしてようやく実現した。これまでその場で調理した弁当によりトップに立っていたセブン-イレブンは、新店舗の飲食店経営権を取得できなかったことから、経営戦略の変更を余儀なくされている。
記者がセブン-イレブンのFC店を取材したところ、セブン-イレブンは年内60店の事業急拡大を計画しているほか、南三環路を含む南部を出店範囲に収めている。これまで不定期開催されていたFC店総会も、現在は毎週2回開かれている。
店内での調理販売は、コンビニの収益を左右する物差しとされていた。セブン-イレブンが北京でトップの地位に立てたのは、飲食店経営という「特権」によるものだった。店内での調理販売とおでんは、セブン-イレブン日本本社が自信を持って販売している現地化商品で、店舗の主な収益源となっていた。2012年以降にオープンした店舗は、飲食店経営権を取得できなかったため、FC店への圧力が拡大している。セブン-イレブンのある店員は、「店舗の業績は、主に昼時の弁当の販売量にかかっている」と話した。