一連の主要指標の回復・好転は、中国経済の上半期の安定した運行が合理的範囲にあることを示している。新たな情勢下での経済成長の新たな常態に直面しながら、中国のマクロ調整は、「安定の中で進歩を求める」という総体基調を指導方針とし、現在に立脚しつつ長期的な利益に配慮し、一連の政策措置を相互に関連させつつ、成長の安定化と改革の促進をはかり、経済構造調整の「安定の中での進歩」を一定程度推進した。
構造調整の「進歩」は次の5つに体現される。
第一に、産業構造の進歩。上半期の第3次産業の付加価値額は12兆5361億元で、前年同期比成長率は8.0%に達した。GDPに占める割合は46.6%で、前年同期比で1.3ポイント拡大した。
第二に、需要構造の進歩。内需は引き続き、経済成長を推進する主要な動因となり、上半期のGDPに対する内需の貢献率は102.9%に達した。そのうちGDP成長に対する最終消費の貢献率は54.4%で、GDPの成長率を4ポイント引き上げた。
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