今月13日に発表された「政府機関及び公共機関の新エネルギー自動車購入実施プラン」では、政府機関と公共機関公用車の「新エネルギー化」に向けたタイムテーブルとルートマップが明らかにされ、16年をめどに中央政府・国の機関および新エネルギー車の普及応用都市の政府機関・公共機関では、一年間に購入・買い換えする自動車全体のうち新エネルギー車の占める割合が30%を下回らないようにすることがうち出され、この割合は年々上昇するとされた。
長安自動車株式有限公司の杜毅副総裁は、「新エネルギー車を普及させ、販売台数の伸びを達成することが、新エネルギー車を最終的に推進し押し広めるための根本だ。この点で、公用車は一つの突破口になる」と話す。
南開大学経済研究所の劉剛副所長(教授)によると、新エネルギー車産業は「市場が主導し、政府が市場を増進させる」メカニズムに従わなければなければならず、政府が市場のニーズにぴたりと寄り添って市場を「増進」させていかなければ、政策の効果を最大化させることはできないという。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年7月29日