王副部長によると、これらの政策措置は、現在と将来の両方に配慮し、成長安定化の効果を発揮すると同時に、構造調整と国民生活改善を推進するものとなる。今後はこれらの政策の着実な実行を確保しなければならない。例えば投融資体制改革措置の実現では、発展のテコとなる政府投資の牽引作用を発揮させると同時に、実質的な投資自主権を企業に持たせ、市場メカニズムの作用を発揮させ、遊休資本を活用し、市場の活力を引き出す必要がある。
商務部国際貿易研究院消費経済部の趙萍・副主任によると、過去の発展経験から見ると、投資に依存した経済成長は往々にして激しい波を伴うこととなる。一方、消費を第一のエンジンとした経済成長は安定度が高い。中国がまさに、経済発展方式の転換によってこの安定を追求している。
趙副主任によると、政策支援への依存度が高かった例年と異なり、今年の国内消費の成長は主に内生的な動因を拠り所としている。今年の消費動向には次の2つの特徴的なニーズがある。第一に、収入レベルの向上によってもたらされた生活の質の改善という面での消費ニーズ。これには商品の消費とサービスの消費が含まれる。第二に、都市化の進展や一人っ子政策の緩和などによってもたらされた新たな消費ニーズだ。