安倍首相の経済振興策、残された「最後の矢」
安倍首相の経済振興策、残された「最後の矢」。
タグ： 経済振興策 最後の矢
発信時間： 2014-08-24 10:13:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安倍首相は秘密保護法について、国家の安全を守るためのものだと繰り返しているが、国民からは幅広い批判の声が上がった。法案の反対者は、定義が曖昧な法案は政府の透明性を阻害し、秘密漏洩者の厳罰は国民の知る権利を阻害することになると批判している。日本社会に普段は見られないような大規模な抗議活動が起こったにもかかわらず、日本の国会はわずか4週間でこの法案を採択した。
その7カ月後、安倍首相は「集団的自衛権」の行使容認に踏み切った。日本自衛隊は創設60年で初めて、同盟国を支援するための海外での活動を認められた。安倍首相は、日本の軍事的な権威を回復することにより、世界の中で日本がさらに大きな役割を発揮することを目指している。この動きは、中国の実力が高まっていることに対する日本の反応と考えられている。
だがこれらの強硬な政策は、一時は高止まりしていた安倍首相の支持率に大きなダメージを与えている。秘密保護法の採択後、安倍首相の支持率は下降を続けた。安倍首相の憲法解釈の閣議容認が行われると、その支持率はさらに下落した。日本の国民は憲法を戦後日本のシンボルと捉えており、憲法の内容を修正する心の準備はできていないように見える。
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