安倍内閣は今年さらに消費税率の引き上げにも踏み切り、8%から10%へのさらなる引き上げについても年内に決定するとしている。消費税がさらに引き上げられれば、安倍首相に対する期待が上昇に転じることは難しくなる。
さらに深刻なのは、「アベノミクス」がもたらした希望も霧散しつつあることだ。4月の消費税率引き上げ後、日本経済は縮小し始めている。内閣府の発表によると、日本の第2四半期のGDPは前期比で年率換算6.8%減少した。2011年の東日本大震災と津波被害の後の最大の下げ幅となる。
多くの専門家は、安倍首相が新たに国民の支持を獲得するには、自らの「第3の矢」(構造改革)が成功することを証明する必要があると見ている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月24日