「中国はWindows(MS)とAndroidの代わりに国産デスクトップOSを開発」。中国工程院倪光南院士が明らかにしたこの情報は、西側諸国に独占されたハイテク情報産業に重量爆弾を投じたように彼らの敏感な神経を刺激した。現在、世界ではアップル、グーグル、マイクロソフトといった3大OSがPC操作の端末分野を独占しているが、中国における国産デスクトップOSに対する人々の認知度は国産自動車へのそれには遥かに及ばない。そのため、倪氏が提起した「2年以内にXPに取って代わり、3-5年の間にデスクトップからモバイル端末に展開する」という目標は、周りにはかなり冷やかされていた。これに対し、倪氏は25日の『環球時報』の取材で、中国の目標はOSの世界「№4」を目指し、外国による独占状態を打破することだとはっきり表明した。
国産は何よりも安全のためだ
24-25日、西側諸国のメディアは最近倪光南氏の公な発言を相次いで引用し、中国は早くとも10月に国産デスクトップOSを発売し、マイクロソフト、グーグル、アップルといった海外競合製品に取って代わると報道した。倪氏は、XPに対するMS社のサービス停止や中国政府によるWindows8の購買禁止令は、中国企業にとって追い風になっていると述べた。
中国はこの頃80社以上の企業が参加する全国スマート端末OS産業連盟を結成し、倪光南は当該連盟の技術専門家委員会主任に務めている。