中国の政策担当者たちはこの種のリスクをはっきり認識している。中国の新指導部が登場してから行政のスリム化と権限移譲、一部分野の民間資本への開放、企業税負担の軽減、実体経済における融資コストの軽減、資源多消費型製品・金融商品の価格改革(金利や為替レートを含む)など一連のサプライサイド関連の改革に努めてきた。
JPモルガン中国の朱海斌チーフエコノミストは、関連改革措置の実行は労働生産性を向上させ、企業部門の利益率を引き上げ、貸付拡張期に累積した貸付不均衡問題の解決に役立っていると分析している。
実際、関連経済指標の不振という表象の裏には中国の経済構造がひっそり変わりつつあることが見られる。国家統計局の報告によると、8月の汎用設備製造、専門設備および通信・計算機・その他の電気設備といったハイエンド製造業のPMI指数は軒並み製造業全体のPMI指数を上回っている。しかし、鉄鋼等業界のPMIは生産能力過剰によって引き続き苦戦しているという。