ネット業界が従来の経済分野に与える衝撃に対し、中国の指導部は革新奨励・合理的管理・戦略的支援という姿勢を取り、ネット経済の発展に良い環境を作り出している。例えばネット金融面では、李克強国務院総理は今年度の政府活動報告の中でネット金融の健全な発展を促進し、金融への監督管理・協調体制を整備するよう提起した。このことはネット金融が政策担当者たちの視野に入っており、ネット金融の革新が政府レベルで正式に認可されたということを示している、とボストンコンサルティンググループ(BCG)が指摘している。
それと同時に、小企業・零細企業の負担削減といった一連の政策も打ち出されている。米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所ニコラスチーフ研究員は新書『国退民進(国有企業のシェア縮小と民営企業のシェア拡大)』の中で次のように書いている。近年中国政府は600万社余りの小企業・零細企業に有利な税務制度を提供している。このことは市場を大いに活性化させ、比較的速いペースを保った中国経済の成長に役立っている。
ピーターソン国際経済研究所に所属するとある中国経済の研究員は次のように指摘している。海外の一部の業界筋は中国不動産投資のペースダウンと経済データの不振を懸念しているが、今年1-7月に、中国の新規設立企業数が150万社にも達しており、前年同期のほぼ2倍に相当する。このことは、中国の産業界は経済状態を依然として楽観視し、行政のスリーム化と権限委譲などの措置も効果が現れていることを反映している。