対外投資が増えているのを背景に、商務部は「海外投資管理弁法」(以下、弁法と略)を再び改定した。10月6日から実施される。
方氏によると、弁法は「簡政放権」を強化し、企業投資の主体的地位を確立するとともに、海外投資の便利化が図られた。「登録第一、審査二の次の管理方式を確立し、審査許可の範囲を最大限縮小した。敏感な国や地域、敏感な業界で企業投資に対する審査だけでなく、その他でも登録を行う」。
弁法はまた、特定金額以上の海外投資や、海外での特殊目的会社の設立を対象にした審査要求を取り消し、審査期間を5日に短縮。中央企業に対する審査は20日以内、地方企業に対する審査は30日以内に決定を下すこととした。
今回弁法では初めてネガティブリスト方式が実施され、(1)国家の主権、安全保障、社会公共利益に危害を与える、或いは中国の法律法規に違反する投資(2)中国と関係国(地域)の関係を損ねる投資(3)中国の締結または参加する国際条約や協定に違反する投資(4)中国が輸出を禁止する製品や技術の輸出する投資――を禁止し、それ以外はいずれも許可することとなった。
対外経貿大学外国直接投資研究センターの芦進勇主任は「ネガティブリストは先進国で一般的に採用されている方式で、開放しない業界をリストアップ、どの業界を非開放、規制し、どの業界を開放するかを相手に明確に伝えることで、外資の対中進出の審査管理を簡略化できる」と説明する。