商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明・副主任は新華社の取材に対し、新たな規則には開放的で操作性を備えた内容が27件あり、これらの内容は、外国資本の求めに合致しているだけでなく、自由貿易区の政策がさらに周到なものとなったことを示していると語った。これまでのマクロに傾いた政策は、操作性の高い具体的な措置へと進化を遂げつつある。
白明・副主任によると、自由貿易区内の新政策や新措置はすでに、「開放するか否か」という単純な問題ではなく、また「ネガティブリスト」という一つの手段に頼ったものでもなく、すでにある程度開放が進んだ分野でさらなる開放を進めるための「いかに開放するか」という問題となっている。「例えば、国際船舶運輸や国際船舶代理業務を経営する中外合資経営企業の中国側と外国側の株式比率を変更したことは、その典型例と言える」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年9月30日