日本銀行は7日、2日間にわたる金融政策決定会合を終了し、現在の超金融緩和策を継続すると発表した。同時に鉱工業生産の弱い動きには警戒が必要だと指摘した。これに関してあるアナリストは、「このところの弱含みの経済数値から日銀による一段の金融緩和に対する期待が高まっている。しかし、円安が経済に与えるマイナス効果を考慮すると、日銀は大規模な金融緩和策には動きづらい」と指摘した。
経済全体は回復傾向
日銀が発表した資料によると、「日本経済は4月1日の消費税の3%値上げでやや落ち込んだものの、景気全般はゆるやかな回復が続いている。この先、消費税の値上げの影響が徐々に薄れていくにつれ、引き続き回復が続くと見られる」としている。 しかし同時に日銀は、「消費増税がもたらした個人消費の落ち込みや製造業の生産調整、大量の在庫圧力が鉱工業生産の伸びを抑えている。特に自動車販売が4月以降の落ち込みが大きい。日銀は一部の産業で低迷が続いていることも確認済みだ。これらのマイナス材料には警戒を要する」との見方を示した。