大規模緩和は円安のマイナス効果を拡大
AFP通信は、「日本の景気回復力が弱いため、日銀は金融緩和策を迫られる」との外部の観測を報じている。英国のあるエコノミストも「日本の政策決定者は足元の経済の弱さに気づき始めている。市場では、日銀の慎重姿勢は大規模な金融緩和の可能性が近いという風に受け取られている」と語った。日銀の一部の政策決定者は、「今は多くの刺激策をとれない。円安が加速し、マイナス面が拡大するためだ。最近のドルの対円レートは6年ぶりの高値。円安のマイナス効果に対する不安が日増しに高まっている。円安は輸出企業の国際競争力と収益を高めるが、同時に海外製品の輸入価格の上昇を通じて、多くの日本企業のコスト高となって跳ね返る」との見方を示した。
共同通信によると、7日の日銀の金融政策決定会合では、黒田総裁が国会に出席したため、会議が一時中断した。総裁の国会出席による会合の中断は16年ぶり。黒田総裁は「最近の円安の経済全体に対する影響はプラスである」と自信もって答えた。「産業や企業規模によって円安の効果はまちまちである。しかし一般的に見て、経済・金融のファンダメンタルズを示す円安は、経済全体にプラスに作用している」と答弁した。しかし安倍首相は同日、「円安は日本の中小企業や家計にマイナスを与えている。政府はこれに対する対策を講じ、その効果を注意深く見守る」と発言。甘利経済再生担当大臣も「政府は円安が企業に与えるダメージを最低限に抑える」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年10月9日