日銀は9-12月期の鉱工業生産の見通しを下方修正したが、全体的な傾向としてはゆるやかな回復が続いているとしている。 このほか日銀は企業信頼感指数についても言及。高い水準を維持しているものの、消費増税により改善傾向に一時的な落ち込みも見られるという。また輸出に対するマイナス評価は変えなかった。弱い指標が続いていると指摘した。 今回の日銀金融政策決定会合の決定は、市場の予想通りの結果といえる。ただ日銀の日本の経済成長に対する見方に、これまでのような楽観的な表現は見られない。実際、最近発表された経済統計は予想を下回っており、周囲からは回復傾向を心配する声も聞かれる。
政府が発表した第2四半期のGDPは、消費増税が国内需要に対する足かせとなって、年率7.1%の下落となった。これは2009年第1四半期以来の大幅な落ち込みだ。OECDが発表した経済予測によると、2014年と15年の経済成長率はそれぞれ1.2%→0.9%、1.3%→1.1%へ下方修正された。OECDの玉木事務次長は、「来年に予定されている消費再増税による経済の影響を軽減するために、日銀は一段の金融緩和による景気刺激を行うべきだ」と指摘している。