四、財政金融改革を深化し、産業がミドル・ハイエンド新常態へ邁進することを支える。新常態経済は産業構造のミドル・ハイエンド化の経済だ。これには健全な財政・税務金融システムのバックアップが欠かせないものだ。財政・税務システム改革という面を見ると、増値税改革のスピードアップを図り、生産性サービス業に対する財政・税務的支援力をさらに拡大する必要がある。金融システム改革の面を見ると、金利の市場化改革を引き続き推進し、金融機関負債商品の市場化価格決定範囲を徐々に広げ、金融製品による経済実体発展への貢献を真に実現する必要がある。さらに民間資本による中小銀行の設立といった金融機関の改革を徐々にかつ、安定的に推進する必要がある。
五、民生の保障と改善に取り組み、都市・農村部住民が改革メリットを享有する新常態を実現する。農村土地所有権制度の確立に力を入れ、戸籍制度改革を深化し、教育システム、医療・衛生システム、養老サービスシステムといった改革を強化し、新しい都市化建設を積極的かつ安定的に推し進める。さらに地域間の協調発展戦略を実施し、都市・農村二元化構造の一元構造への転換を加速する必要がある。大気汚染対策の実施を深化し、マクロ調整法を革新しサービス業の発展を速まる。零細企業の発展を支え、雇用増加ペースが安定の中で進み、雇用の質も安定の中で高まるよう努める必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年10月17日