▽携帯業務が「手始め」に?
業界筋では、もし中国市場から撤退するなら、手始めは携帯電話となるとの見方がある。携帯業務を家電市場から分離し、中国市場からの完全な撤退へとつなげていくという見方だ。
モバイル業務の市場と競争環境には大きな変化が起きており、ソニーは発展計画の失敗を認めている。ソニーは今年7月、スマートフォンの通年売上台数の見込みを5000万台から4300万台に引き下げた。
「巨大な中国市場でソニーの携帯業務はずっと際立った成果を上げられずにいた。ソニーが中国市場から撤退させる業務があるとすれば、携帯業務は最有力候補となる。ソニーはAppleのようにスマートフォンが救いの星となることを望んでいたが、ソニーのスマホは世界市場では目立った業績を上げられていない」と梁振鵬氏は指摘する。