物価目標達成が困難に
黒田東彦総裁は昨年の就任以降、アベノミクスの大胆な金融政策に積極的に協力し、長年に渡るデフレ解消の決意を示し、2年間で2%上昇という目標を掲げた。日銀はこれに向け金融緩和
を続け、市場に対する流動性の供給を拡大した。この措置は一時的に、消費けん引と物価上昇の目的を実現した。 しかし日本政府による4月の消費増税が消費の需要を抑え、各世帯の消費支出を持続的に減少させた。全体的な需要減に、原油価格低下などの要素を受け、日本のコアCPIは9月にプラス1%となり、4月の1.5%から低下した。日銀の物価上昇目標は、頓挫しようとしている。
本年度下半期に物価上昇を刺激し、デフレ再燃を防止し、2015年度内に2%という物価目標を達成するため、日銀は金融緩和の拡大を決意した。黒田総裁は、金融緩和の追加を発表する記者会見で、「今回の追加措置は、日銀のデフレ脱却に向けた揺るがぬ決意を再度表明した」と述べた。