増税の条件造り
日本政府は来年10月1日より、消費税を現行の8%から10%に引き上げる予定だ。しかし経済情勢が振るわず、さらなる増税に反発する声が高まっている。安倍晋三首相は、具体的な経済情勢に基づき、来年の消費増税の判断を下すと重ねて表明している。
経済回復の勢いを強め、来年の消費増税計画の実施を保証するため、日本政府は総額3−4兆円規模の経済対策を検討中だ。麻生太郎財務相は、財政政策が金融政策から力強い協力を受けなければ、経済政策全体の成功は困難と強調している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年11月2日