米連邦準備制度理事会の6年にも及ぶ量的緩和策(QE)が終了を告げられたばかりで、日銀は金融緩和の規模を再び拡大した。QE後の時代において、「金融戦争2.0」がすでに序幕を開いた可能性がある。各国の新たな金融政策の駆け引きが、一触即発の状態となっている。
黒田総裁の思惑
金融緩和の規模を再拡大するという日銀の意外な宣言に続き、黒田東彦総裁は市場に対して「必要であれば、日銀はためらうことなく再び行動に出る。いかなる政策取消に関する議論も時期尚早だ」という強気の姿勢を見せ、後には引かない勇気を示した。
日銀は先週金曜日に、金融緩和の拡大を宣言し、マネタリーベースを従来の約60兆~70兆円から約80兆円に増やすとした。これには、4月1日の消費増税による影響を受けた経済を刺激する狙いがある。日銀は国債買い入れを拡大し、銀行やその他の金融機関から購入する金融資産を拡大することで、金融機関の企業への投資を刺激し、市場により多くの流動性をもたらす。