株・住宅投資と年金基金
日銀が金融緩和の規模を再拡大したことで、日本と世界の金融市場が活況を呈した。日経平均株価は先週金曜日に4.83%高となり、約7年ぶりの高水準を記録した。ドル円相場は1ドル=111円を突破し、2008年ぶりの高水準となった。
株式市場の強い反応があり、日銀の「株・住宅購入計画」も市場の自信を強めた。日銀は国債の他に個人資産を大量に購入する。これは世界の中央銀行が越えたがらない境界線でもある。日銀はETFという形式で株を購入し、不動産投資法人投資口(J-REIT)という形式で不動産に投資を行う。これらの資産はこれまで、日銀の資産購入の枠組み内にあったが、この規模を2倍に拡大しようとしている。
このタイミングで年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がついに動き、日銀の金融緩和策の火力を強めている。GPIFの運用委員会は、国内外の株運用比率を12%から25%に引き上げ、国内債券の比率を60%から35%に下げることを認めた。