NHKもアベノミクスにとって有利な情報を伝えた。例えば8日に公表された第3四半期のGDP成長率(改定値)は、これまでの実質1.6%減からやや改善された。社員の賃金増により政府の所得税収入が増加し、今年の税収は予算を1兆円上回る51兆円に達する予定で、政府の財源補充を促すと見られる。
野党は安倍政権の自画自賛に納得していない。民主党の海江田万里代表は、「賃金増は一部の企業のみだ」と反論した。日本共産党の志位和夫党首は、「実質賃金は16ヶ月連続で低下している」と指摘した。
政治家がどれほど喧伝しようと、アベノミクスは国内外に向け明確で安定した前景を描き出していない。日本の株価はこのほど高騰しており、目も眩むほどだが、日本国債の格付けが引き下げられ、急激な円安に陥っていることが懸念されている。