アベノミクス、日本衆院選の争点に
アベノミクス、日本衆院選の争点に 。
タグ： アベノミクス 衆院選
発信時間： 2014-12-10 11:21:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の民間の関係者は、安倍首相が消費増税を2017年4月に先送りし、これ以上の延期や増税中止はないと約束したことを、ややちぐはぐだと感じている。日本社会の高齢化問題が深刻化しており、将来的に経済成長を維持できるかさえ疑問であるのに、増税の環境が整うかは未知数だ。
政府は急激な円安問題について、政府主導の結果ではなく、市場の需要と市場メカニズムによるものだと説明している。日本メディアは日銀が10月に突如大規模な量的緩和策の追加措置を発表し、円安を助長したとしたがっているが、真相は隠そうとしても露呈するものだ。
日本の円安誘導が、自国にとって有利か不利かは何とも言いがたい。短期的な利益にとっては、間違いなく有利だ。日本の多くの大企業が早くから海外に生産拠点を建設していることから、日本の緩慢な輸出増の構造的な問題が短期間内に解消されることはない。また急激な円安の過程において、中国など米国との経済関係が密接なアジア諸国の通貨の「実力」が急上昇している。地域経済一体化の流れが強まる中、自国通貨の高騰は経済の海外進出という積極的な戦略の実現を促す。安倍首相が誘導する円安は、日本経済の対外的な「購買力」を損ねる。
「日本売り」（日本の国債などの金融資産の売却）の懸念が浮上すると同時に、日本企業買収の動きが活発化している。7日付の日本経済新聞は「ファンドによる日本企業への出資や買収額は、5日時点で7300億円に達した。日本企業を対象とするM&A（合併・買収）全体では4兆3750億円に達しており、ファンドの存在感が高まっている」と伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年12月10日
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