▼『一帯一路』沿線の人口は全世界の6割▼
2013年8月に打ち出された『一帯一路』戦略は、2014年以降の政府首脳部の推進によって国家戦略に格上げされた。先のAPEC首脳会議でも大きく強調され、今回の中央経済工作会議でも、今後の中国の最大地域プロジェクトとして取り上げられた。
申銀万国証券は、「李総理の今回の歴訪は、『一帯一路』の概念をAPEC参加国から今回の歴訪国まで広げるものであり、上海協力機構、中国―中・東欧、大メコン圏地域の経済協力会議などが今後の新たな『一帯一路』の話し合いの場になる」との見方を示し、「今後、中国とカザフスタン・セルビア・タイとの協力プロジェクトが、他との地域との協力のモデルになる」と指摘した。中でも鉄道建設を中心とするインフラプロジェクトの協力が一番実現する可能性が高いという。
ある統計によれば、『一帯一路』沿線の人口は44億人、GDPは21兆ドルで、それぞれ全世界の63%と29%を占める。そのスケールを考えると『一帯一路』関連の投資は長期間にわたって続くと考えられる。 国泰君安証券のアナリストは、「来年は『一帯一路』関連の具体策が相次いで打ちだされるであろう。『一帯一路』関連の投資は年間を通して注目される」とコメントしている。