このたびの金利引き下げは世界的な金利引き下げや金融緩和政策に対する必然的な反映ともいえる。米国が量的緩和政策を終了すると米ドルは堅調になったが、米連邦準備制度理事会(FRB)は1月の会合でゼロ金利政策を延長する意向を示した。中国が春節(旧正月、今年は2月19日)を祝っている間に、世界は再び金利引き下げラッシュを迎えた。2月23日にはイスラエル中央銀行が6カ月ぶりに引き下げを宣言し、翌24日にはトルコ中央銀行も引き下げを発表。統計によると、2015年初めから現在までの間に、金利引き下げや金融緩和政策をうち出した中央銀行は、エジプト、インド、ペルー、スイス、デンマーク(計4回の引き下げ)、トルコ(計2回の引き下げ)、ブラジル、カナダ、欧州連合(EU)(金融緩和)、シンガポール、ロシア、オーストラリア、スウェーデン、イスラエルなど20行に迫り、人口では世界の半数以上をカバーした。こうした世界的な状況を背景として、中国が高金利を維持すれば、資本の流動や輸入型デフレの打撃に直面することになる。最近、人民銀の金融政策の調整頻度が加速していることは、国際金融環境の変化と密接な関連がある。