今回の準備率引き下げでは全面的に引き下げだけでなく、ターゲットを絞った調整にも重点が置かれている。農村信用合作社や村鎮銀行などの農村の金融機関に対しては、1.0%の引き下げのほかにさらに準備率を1.0%引き下げるとともに、農村合作銀行の準備率を統一的に引き下げて農村信用合作社と同じ水準にする。中国農業発展銀行に対しては、1.0%に引き下げのほかにさらに準備率を2.0%引き下げる。慎重な経営の要求を満たした「三農」(農民、農村、農業)または小規模・零細企業への貸出が一定の割合に達した国有銀行および株式制商業銀行に対しては、同類の金融機関の法定水準を0.5%下回る預金準備率を執行することを認める。
対外経済貿易大学の丁志傑学長補佐は、「平均すれば、預金準備率は1.5%引き下げられたことになる。今回の準備率引き下げは銀行の預金吸収力にかかる圧力を効果的に緩和し、貸出金利に引き下げの余地を与えるものだ」と指摘する。
丁氏は、「今回のターゲットを絞った準備率引き下げによって準備率引き下げの効果が効果的に発揮されることになり、国民経済の発展における弱い部分への支援が強化されることにもなった。今後も準備率引き下げと金利引き下げを組み合わせるやり方を続けるべきで、準備率引き下げによって市場の金利引き下げを効果的に誘導し、さらに金利を引き下げて、通貨政策の役割をよりよく発揮させ、実体経済が発展への活力を取り戻すようにする必要がある」と話す。
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