日本政府が公表した最新の統計データによると、2014年10月1日現在の日本の総人口は1億2708万人で、昨年に比べて0.17%(21万5000人)減少した。日本の人口減少傾向はすでに4年間続いた。
日本の経済専門家は、「人口が減少し続けていることは経済成長の潜在力の低下につないでおり、日本経済の長期的発展に悪影響を及ぼす」と見ている。
今回の統計データでは、15歳~64歳の生産年齢人口が総人口の61.3%を占める7785万人で、昨年に比べて116万人が減少した。日本の生産年齢人口が長年に渡り減少傾向を辿っていることが明らかになっている。関係専門家は、「このペースで減少しつづければ、日本の生産年齢人口は2050年に5600万人まで落ち込み、その時は約半分の人口が社会全体に必要な財貨を創出することになる」と指摘する。