経済成長の潜在力の低下につながる日本の人口減少傾向
経済成長の潜在力の低下につながる日本の人口減少傾向。 日本政府が公表した最新の統計データによると、2014年10月1日現在の日本の総人口は1億2708万人で、昨年に比べて0.17%（21万5000人）減少した･･･
タグ： 日本経済
発信時間： 2015-05-05 18:03:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
昨年の消費増税による5兆円近くの財政収入増加分の約80%が社会保障にまわされたにもかかわらず、社会保障資金の財源はなお不足している。国際通貨基金（IMF）の推定では、今後30年間の高齢者人口の社会保障資金を捻出するため、日本政府が消費税を15%に引き上げなければならない。しかし、消費増税は日本の消費市場に著しいダメージを与え、経済の安定成長の足かせになることも明らかだ。
今回の人口統計ではまた、日本の人口が引き続き東京などの大都市に集中していることも分かった。日本全国の47の行政区のうち、人口がマイナス成長となっている行政区は40に上っている。これとは逆に、人口の多い東京は0.68%増加し、人口伸び率が全国トップとなっている。
そして、東京周辺の琦玉、千葉、神奈川などの行政区においても人口増加傾向が目立っている。人口の大都市への移動と集中は日本の地域間の経済発展不均衡の状況を深刻化させ、地方の景気減速を加速させているとみられる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年5月5日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
