中国で、7月は不動産市場の伝統的な閑散期であるが、市場の回復に伴い、一線都市(北京・上海・広州・深セン)の住宅価格が続騰している。
上海易居房地産研究院が20日に発表した報告書によると、一線都市の7月の新築分譲住宅平均成約価格が、前月比1.1%増・前年同月比24.8%増の1平方メートル当たり2万7981元で、3万元台に迫った。前年同月比の伸び率は、約5年ぶりの高水準となった。
新築分譲住宅成約件数は、7月に同月としては過去最多を記録した。7月の一線都市新築分譲住宅新規供給面積は、前月比11.2%増、前年同月比5.1%増の363万平方メートルに達した。新規成約面積は前月比5.1%減、前年同月比86.9%増の379万平方メートルで、需要に供給が追いつかない状態となった。「通州区の行政副センター」の効果で北京市の住宅市場が活況を呈しており、7月の成約件数が前月比24.7%増となったが、その他の3都市の成約件数は前月比で減少した。