「アベノミクス」、日本のデフレ傾向の歯止めにならず
「アベノミクス」、日本のデフレ傾向の歯止めにならず。
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世界の3大格付け機関の一つである「スタンダード＆プアーズ」は16日、日本のソブリン信用格付けを「AA－」から一級下の「A＋」に引き下げ、格付けの見通しを「安定的」とした。同社の報告書によると、日本政府が主導する「アベノミクス」が今後2、3年で本国経済の成長を回復させ、デフレ傾向を転換させることに成功する可能性は低い。また経済の低迷を受け、日本政府の債務圧力はここ3、4年で拡大してきた。日本社会の高齢化問題の加速とデフレ状況の持続によって、日本の財務状況は「極めて脆弱」となっている。経済日報が伝えた。
日本ソブリン信用格付けの再引き下げは想定内ではあった。今年4月、「フィッチ・レーティングス」は、日本の信用格付けの「A＋」から「A」への引き下げを発表。昨年12月には、「ムーディーズ」が日本のソブリン債務格付けを「AA3」から1ランク低い「A1」に引き下げた。さらに昨年9月、「スタンダード＆プアーズ」は日本の長期格付けの見通しを「ネガティブ」としていた。
安倍政権は発足後、財政投資の拡大で経済を刺激し、金融政策の緩和で円安を誘導し、国内の構造改革を始動するという「3本の矢」と呼ばれる一連の経済政策を打ち出し、これを「アベノミクス」と名付けた。だがこの経済政策は実施から2年余りが経っても目立った成果を上げられずにいる。簡単で実行しやすい措置は出尽くしたが、改革を深めるという段階にはなかなか進めずにいる。円安は確かに輸出企業の収益を高めたが、従業員の収入や購買力の向上にはつながっていない。2014年の消費者物価指数の上昇は前年比わずか1.3％にとどまり、インフレ率2％という目標もなかなか実現できず、依然として1％前後にとどまっている。国内総生産に占める日本政府公債の割合は逆に200％を超え、負債率はギリシャを超え、先進国の中で最もひどい財務状況にある。
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