日本の低出生率と高齢化はすでに、人才と労働力市場に深刻な影響を与えている。日本政府が推進している退職年齢引き上げ措置は、企業の生産率と社会の競争力を高めるものとは到底言えない。人才や科学技術などのコア競争力は、為替レートや賃金、貿易データなどのようには統計には入れにくいが、経済発展を支える柱である。安倍政権は、人才育成のための投資もしていないし、人口増加を刺激する対策もほとんどない。
経済コラムニストのジェームス・マクブライドは「アベノミクス」について、「もしも安倍政権が本当に経済に力を入れ、構造改革を思い切って推進し、日本経済の長期的な成長を促進すれば、安倍首相本人も国際社会の積極的な評価を得ることになるだろう」と指摘している。だがここ1年余り見られたのは、集団的自衛権を筋の取らない仕方で解禁し、軍事費を全力で増加し、日本の自衛隊の武器装備を強化しようとする安倍内閣の姿だけだった。「アベノミクス」が有名無実となった今、国家のソブリン信用格付けが引き下げられたのも当然と言わざるを得ない。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年9月21日