家庭用ロボット普及には三大ハードルのクリアが必要
まず最初に技術的なハードルとして、「ロボット新戦略要約」は、次世代のロボットはデータ駆動型のロボットで大容量メモリ、ユビキタスネット、AI(人工知能)等の技術を結合することが必要だと指摘している。また研究開発を強化するコアテクノロジーとして人工知能、検知センサー、識別システム、アクチュエータやそのコントロールシステムなどを挙げ、国際標準規格の立案権を追求していく。
次に法的なハードルとして、ロボットの電波利用システムに関する「電波法」、ロボット技術を活用したものを含む新医療機器の審査期間に関する「医薬品医療機器等法」、ロボット介護機器にかかる介護保険適用種目追加の要望受付、検討等の弾力化などの規制緩和や法整備を進めていく。
法的には人間と機械の倫理的な関係という重要な課題もある。今年9月、ソフトバンクは人工知能ロボット「ペッパー(pepper)」のユーザー向け注意事項の中に「性行為やわいせつな行為を目的に使用することを禁止する」と明記し、話題となった。