中央経済活動会議、不動産「在庫解消」の主要方針を打ち出す
中央経済活動会議、不動産「在庫解消」の主要方針を打ち出す。
タグ： 中国不動産
発信時間： 2015-12-22 16:52:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
そのほか、来年は住宅賃貸市場の発展を促進し、在庫物件を購入する個人と機関投資家が賃貸物件の提供者になることや、賃貸を主要業務とする専門企業の成長を奨励。不動産デベロッパーが市場に応じたマーケティング戦略の調整を通じ、分譲物件価格を適度に引き下げることを促進するほか、不動産企業の合併・再編を促進して産業の集中度を高める。さらに、既存の不動産購入制限措置の撤廃を進める。
特に初めて言及された「既存不動産購入制限措置の撤廃」について、多くの業界関係者は住宅の使用権と結び付け、中国政府が現行の「70年産権（土地使用権）」関連規定を撤廃する可能性があり、そうなれば消費者の購入需要を喚起するとの見方を示している。
亜太都市研究会不動産分会の陳宝存会長は、「全体的にみると、今回の会議で打ち出された在庫調整策は中国が持続的に取り組んでいるもので、政府が在庫解消を進める決意と、来年の関連政策の方向性に対するサインを示した」と述べた。在庫調整策の対象は、大部分が三・四線都市（地方中小都市）で、なかでも在庫量が比較的多い商業不動産になるとみている。
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