著名経済学者の馬光遠氏は、農民の市民化を通じて在庫解消を進めることについて、将来的に本当の市民になれるという希望を持つ農民工が住宅購入の中心となるには、戸籍制度や中小都市公共サービスの改善が必要と指摘した。
ただ、政府による在庫調整の方針決定が来年の市場に寄与するかどうかについて、業界関係者は一様に、効果を予測することが困難との見方を示す。陳宝存会長も、「高水準の在庫状況が変わるかどうかは、有効な政策の実行度を見守る必要がある」と指摘。さらに、平安証券のチーフ・エコノミストを務める鐘偉氏は、中国の不動産市場の在庫解消には6~7年かかると分析している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月22日