【7】中国、周辺国との自由貿易協定(FTA)を強化
11月22日、中国はASEANとのFTA強化で合意、「議定書」の調印を行った。12月20日、中国ー韓国、中国ーオーストラリアのFTAが正式発効した。
【8】中国、IMFで発言権を拡大
11月30日、国際通貨基金(IMF)が人民元を「特別引き出し権(SDR)」の5番目の構成通貨に採用することを決定。12月18日、米議会上下両院はIMFの「2010年クォータ及びガバナンス」改革案を承認。IMFでの中国の出資比率は3位に浮上した。
【9】WTOが関税減免で合意
12月15日~19日、世界貿易機関(WTO)第10回公式閣僚会議は、自国の農産品の輸出が有利になるように政府が生産者に交付している輸出補助金を、原則2023年までに撤廃することで合意した。また、IT製品の関税撤廃を定めた「情報技術協定」(ITA)の品目拡大交渉が妥結。関税撤廃の対象品目が18年ぶりに拡大される。
【10】米FRBが段階的利上げに踏み切る
12月16日、米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0~0.25%から0.25~0.50%に引き上げた。米国の利上げは約10年ぶりで、新興国通貨は厳しい試練に直面する。
【11】「一帯一路」構想、周辺国の発展戦略と連携強化
12月14日、欧州復興開発銀行(EBRD)が中国の加盟申請を承認。「一帯一路」構想推進と欧州への投資で連携を強める。「一帯一路」構想は周辺国の発展戦略との連携も順調に進展。
【12】コモディティ価格の下落
12月21日、世界の原油価格の指標とされるブレント原油価格が1バレル36.35米ドルまで下落。11年ぶりの安値をつけた。コモディティ投資のベンチマークとされるブルームバーグ商品指数(構成銘柄は22種の商品先物)、今年の下げ幅は24%を越えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月25日