第2に、日本の量緩和政策が引き続き続くとみられることだ。投資の落ち込みを受けて、日本経済の成長は鈍化している。今後数カ月の間に反動が起きたとしても、その勢いは弱いものになるとみられる。こうして日本政府と日本銀行(中央銀行)が再び圧力を受け、緩和を拡大し続ける可能性がある。現在、日銀が最終的に追加緩和を行うかどうかに関わりなく、インフレ目標が2%で安定しなければ、毎年80兆円のペースでマネタリーベースが拡大する傾向が今後も続くことになる。
第3に、量的緩和政策の影響により、日本の投資家の考え方はここ数年で変化し、海外資産を積極的に配置するようになっている。持続的な円安にともない、このような資産配置の転換がますます加速し、円相場にさらなる圧力を与え、環状効果を生み出している。データによると、日本最大の年金基金・日本年金機構は昨年上半期に7兆6千億円の国債と円建ての株式4068億円を売却し、保有する海外資産の総額は50兆円に迫った。
12年末から今までの間に、円は約3分の1値下がりした。持続的な円安がアジア諸国に一定の衝撃を与えており、日本の輸出製品との競合度の高い韓国が真っ先に被害を受けた。統計によると、韓国の輸出製品の半分以上が国際市場で日本との競争関係にあり、円安が長引いて、日本製品の価格競争の強みが拡大し、海外市場におけるシェアが拡大して、韓国の輸出産業が大きなダメージを受けたという。韓国政府はやむなく、韓国ウォンの対円レートが警戒ラインを超えた場合、市場に介入すると発表した。