一般家庭が将来に備えるための貯蓄を自由に支配できる消費へ転換するためには、それを促す措置が必要と、中国政府が認識しているとローチ氏は指摘。中国政府は年金、医療・ヘルスケアなどの社会保障を強化し、一連の改革を推進している。社会保障計画で一部の財源は国有企業が納める税金や、金利市場化にともなう利息収入の増加でまかなう。さらに、中国政府は社会保障制度の改革にも着手。社会保障の区分は出身地から勤務地に改められている。
ローチ氏はこのほか、中国政府が最近、一人っ子政策の緩和という、長期にわたって民衆の懸念が増大している問題を解決したと指摘。社会保障ネットワークの整備において重大な前進だと評価している。「これによって、中国一般家庭の不安が解消し、消費者として台頭する」との見方を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年2月4日