「全人代」記者会見から見える中国の「3つの力」
「全人代」記者会見から見える中国の「3つの力」。
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中国の胆力 痛みを伴う改革への取り組み
「国有企業の既存権益が改革を阻んでいるが、それをどう解決するのか？ 生産調整は失業者を激増させるのではないか？」
「1、2級都市の不動産価格が上昇しているが、3、4級都市は在庫過剰となっている。どうバランスを取るのか？」
聯合早報やブルームバーグなどによる質問はみな、改革の痛みや困難を示すものである。国資委員会の主任である肖亜慶氏は、国有企業改革のより具体的な措置について尋ねられた際、「我々は今年、10件の改革実験を行う予定だ。今後は国有企業改革の実験もいくつか行う必要がある」と述べた。
「我々は必ず生産調整を行わなければならない。しかし多数いる工員の飯のタネを無視することはできない。彼らに新しい食い扶持を用意するつもりだ」と、記者会見で首相は厳かな口調で語った。
工業情報化部の部長である苗圩氏は、低効率な生産は徐々に退場を促し、積極的に「ゾンビ企業」に対処し、地域や業種を問わず条件のいい企業が合併することを奨励すべきだと考える。
全人代代表で、中国証券監督管理委員会の上場企業監査部主任である欧陽沢華氏は取材に対し、国有の上場持株会社が資本市場で資本強化を図ることを奨励すべきであり、生産性のない企業や過剰生産の企業の吸収合併を進めるべきだと述べる。
「積極的な在庫調整や住宅不動産改革の深化、その土地の事情にあった措置を通じ、不合理な投機的需要を抑制させることで、不動産市場の安定的で健康的な発展を保障していく」。住建部の部長である陳政高氏はチャイナネットの取材に対し、現在の中国の住宅不動産市場は1980年代の日本とは異なると指摘する。両国経済の発展段階は異なり、都市と農村のレベルも異なる。マクロコントロールの措置も異なっている。「中国の不動産市場と当時の日本のそれを同列に論じることはできない」と同氏は述べる。
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