中国経済の先行きに対するグローバル企業の自信は、引き続き中国市場に焦点を当て、投資を拡大する意向にも表れている。
ドイツ商工会議所(上海)のChristoph Angerbauer会長は『中国網』記者の取材に対し、「中独両国の企業は長期にわたり、工業製造の幅広い分野で緊密な繋がりと協力関係を維持している。イノベーションけん引型の製造業はドイツの強みでもあり、工業機械、工業一体化、物流などを含め、産業のグレードアップをめぐって中国企業に協力したい。また、職業訓練などの人材育成にも協力する用意がある」と述べた。
中日経済協会北京事務所の篠田邦彦・所長は『中国網』記者に対し、「中国が内需拡大、有効供給の強化に向けた供給側構造改革を進めている。日本にとってこれはより多く、より良い商機を意味する。中国が「世界の工場」から「世界の市場」に転換しつつあり、中国GDPに占めるサービス業の比重はすでに50%を超えている。飲食、教育、レジャー・娯楽、医療、高齢者向けサービスなど多くの分野において、ますます多くの日本企業が投資を拡大し、商機を掴む」と語った。