構造改革が貿易グレードアップを下支え、国際ビジネス界は中国市場の先行きを楽観視
構造改革が貿易グレードアップを下支え、国際ビジネス界は中国市場の先行きを楽観視。
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国際ビジネス界からの提言：中国企業が海外進出を一層推進するためには
世界的に貿易環境が悪化し、貿易保護主義が台頭するなか、輸出入や対外投資において、中国企業が直面する困難も少なくない。総じてみれば、対外貿易のグレードアップと供給側構造改革はともに道半ばだ。今大会に参加した各国ビジネス界の代表は、自らの意見と見解を示した。
中国国際貿易促進委員会専門家委員、国際商会中国委員会税関と貿易利便化委員会副主席、中海国際咨詢有限公司の秦陽・執行董事は『中国網』記者の取材に対し、「中国政府は総合的な貿易発展戦略の策定を検討しても良い。企業はより長い視点を持ち、ブランド、品質、技術に力を入れるべき。スイス、ドイツ、日本などの製造業から職人精神を学び、国際主流市場での競争力を引き上げる」と指摘。また、輸入では全体的に税率が依然として高めの水準にあるとの見方を示し、「輸入の拡大に向け、重点分野の工業品や消費財を対象に税率の引き下げを検討しても良い」と提言した。
シンクタンク「China Going Global」創設者のRobert Lewis氏は法律面から中国企業の海外進出を阻害する「ボトルネック」を分析。「中国の民営企業が海外で行ったM＆A（合併・買収）はすでに全体の70％を占めているが、成功率は世界の一般的な水準を下回っている」と指摘した。中国人投資家が海外のルールなどに詳しくない上、法律、言語、文化の「壁」もあり、海外の事業パートナーの誤解を招くケースも少なくないという。そこから“中国プレミアム”が生まれている。つまり海外の事業パートナーが通常よりも厳しい条件と高い価格を提示し、中国の投資側を困らせたりする。Robert Lewis氏は、「中国人投資家が国際ルールへの理解を深め、法律を使って自分を守ることも必要だ」と提言している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年5月23日
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