世界経済が「スタグフレーション」同然の状況に陥り、長年に渡る緩和的な金融政策が限界に近づく中、疲弊したG7メンバー国の間の溝は益々埋め難くなっている。
日本経済新聞は23日、2008年のリーマンショック以降、中国など新興国を含むG20が、G7に代わって財政協調の舞台で重みを増してきたと報じた。
「中国にG20の議長国の順番が回ってきた時が、まさにG20と中国にとって重要な時になる」。豪シンクタンク・ローウィ国際政策研究所(Lowy Institute for International Policy)は「The G20 Monitor」で、「人々は中国が議長国を務めるこの1年に大きな期待を寄せている」と指摘した。中国は「革新、活力、連動、包摂の世界経済の構築」という4つのテーマを基に、世界経済の目指すべき方向性を示し、世界的な試練に対処すべくより良い協力関係を模索する。並外れた成果を上げるには、中国はマクロ経済を包括的で均衡ある環境で議論する必要があるとしている。
中国がG20の議長国を務めることについて、世界は期待に満ちている。中国は、米国や日本の主張する緩和的な金融政策や、ドイツのような金融緩和反対の立場とは一線を画し、「構造改革」という地に足の着いた「第3の道」を歩いているからだ。これは確かに、世界の経済秩序での弱点を突いたものだ。