工信部の辛国斌副部長は『経済参考報』の記者に、製造強国とインターネット強国を造ることが今後の中国経済を成長させる重要な措置で、供給側構造改革の推進と経済の質・効率向上を実現するための現実的な選択になると説明した。製造強国政策を発表してこの流れに順応すれば、新産業の発展を大きく促進し、経済成長の新動力形成を促すことが可能となる。
また、新動力の形成をさらに強固とし、重要産業の健全な発展を促進するための重大政策と指向的な産業発展計画が下半期に相次いで発表される見通しだ。そこには、基本的に形作られた「中国製造2025『1+X』」計画体系や「ソフトウエアとITサービス業第13次5カ年計画」、「工業緑色発展第13次5カ年計画」、「ビッグデータ産業第13次5カ年計画」、「新材料産業第13次5カ年計画」などが含まれる。このほか、航空エンジンやガスタービンなどの重大特別プロジェクトの計画も年内に打ち出されるだろう。
特に注目されるのは、「戦略新興産業第13次5カ年計画」が下半期に発表され、省エネルギー・環境保護、新世代IT、バイオメディカル、ハイエンド装備製造、新エネルギー、新材料、新エネルギー自動車などの7大戦略新興産業に関する向こう5年間の発展青写真が示されること。これは「第12次5カ年計画」期間の戦略新興産業の発展をもとに、次の5年間の発展目標を示すと共に、産業発展の方向性と国際市場の動向に沿った7大産業に対する指向的な発展構想を示す計画となる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月28日