国務院が自貿区監督法規を整理、ネガティブリスト方式がより有効に
国務院が自貿区監督法規を整理、ネガティブリスト方式がより有効に。
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発信時間： 2016-07-22 11:09:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「今回の決定は、外商投資監督管理の更なるイノベーションのために環境を整備するものである。この結果、貿易区の試験的機能が一段と発揮される」と話すのは中国国際経済交流センター改革開放処の張煥波処長。「試験結果が良好であることを踏まえ、国家レベルで協議の上、全国に広げていく」としている。
多産業で規制なくなる、外商独資の事業範囲拡大へ
今回の決定で一時調整が行われる法規や文書の中には多くの産業政策が含まれる。代表的なものとして、『外商投資産業指導目録（２０１５年改定）』『外商投資民用航空業規定』『自動車産業発展政策』『鉄鋼産業発展政策』『塩業管理条例』などがある。これらの法規で規定されているネガティブリストの範囲外の外商投資に対する規制については、自由貿易区では一時停止される。
チャイナネットの調べによると、調整が実施されると、自由貿易区で多くの産業で規制がなくなり、外商独資の事業範囲がより大きく拡大される。具体的には、坑道ガスの利用、総合水利基幹の建設・運営、鉄鋼生産企業の設立、オートバイの製造、レジャーセンターの建設と自由貿易区内での同サービスの提供、などがある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年7月22日
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