製造業とサービス業への海外からの投資にこうした波があることに中国当局は注視しており、商務部など関係省庁は年初から早くも新たな外資導入政策を検討し始めている。外資政策の枠組みに関する政府上層部によるグランド・デザインの一環として、外資政策はより実態に即した市場原理を取り入れたものになるとみられる。
なかでも、中西部への産業移転がその柱の1つとなる。関係者によると、現在検討されている政策は、土地や財政、税制、保険、雇用など多方面を考慮して、生産拠点を海外へ移転させるのではなく、東部沿海部から中西部への移転を促すものだという。「中西部へ移転すれば、用地利用や税金、人材の育成といった面で優遇措置が受けられるうえ、沿海部に残された生産拠点の跡地は商業や観光業、シルバー産業などへの用途変更が認められる」としている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月29日