日本の新経済対策、「アベノミクス」の再加速は困難
日本の新経済対策、「アベノミクス」の再加速は困難。
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発信時間： 2016-08-04 17:44:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府の総額28.1兆円に上る新経済対策が正式に発表された。2009年の56.8兆円と2008年の37兆円に次ぐ規模で、金融危機後では3番目に大規模な景気刺激策となる。
日本政府は今回の計画で建設国債の増発を予定しているが、財政の専門家はこれが一層の財政悪化を招き、国際公約となっている基礎的財政収支（プライマリーバランス）の2020年度の黒字化はますます困難になると指摘する。
財政難を背景とした財政投融資の活用が今回の景気対策の1つの特徴だ。財政投融資とは、政策的な必要性がある特定プロジェクトについて、国の信用等に基づいて調達した資金を財源とする営利目的ではない投融資活動を指す。しかし「毎日新聞」は社説で、「民間金融機関が手を出さない『無駄な事業』に国の資金をつぎ込んでしまう恐れがある」と指摘する。
財政投融資は日本で「第二の予算」と呼ばれる。しかし無駄な公共事業の発生につながっているため、日本政府は2001年から改革を進め、400兆円を超えていた財政投融資の残高を2015年末には160兆円未満に縮小していた。日本政府が今回、財政投融資の活用を提起したことは「時代に逆行」するもので、「先祖返り」と皮肉るメディアもある。
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