M&Aが対外直接投資の主な方式となっている。1-7月に中国企業が実施した海外M&Aプロジェクトは459件で、63の国と地域に渡る。業界は情報通信、ソフトウエア、情報サービス、製造業など15分野に渡り、実質取引額は543億米ドルと、当期の対外投資全体の52.8%を占めた。
「一帯一路」関連諸国に対する投資協力も安定的に推進しており、成長潜在力は大きい。「一帯一路」構想を提起してから今年7月までの関連諸国への投資額は累計で511億米ドルと、当期の中国対外直接投資額の12%を占めた。沿線諸国との新規プロジェクト契約件数は1万2500件、契約額は2790億米ドル。中国企業が関連諸国で建設した経済貿易協力区は52件、累計投資額は156億米ドルに上り、受入国のために9億米ドルの税収と7万人の雇用を創出した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月18日